１.対象となる有価証券

1. ＜１＞　国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ＥＴＦ（株価指数連動型投資信託受益証券）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託の投資証券）等、金融商品取引法施行令第１６条の６に規定される「上場株券等」
2. ＜２＞　フェニックス銘柄である株券及び新株予約権付社債券等、金融商品取引法第６７条の１８第４号に規定される「取扱有価証券」（但し、当社ではフェニックス銘柄の取扱いは行いません。）

２.最良の取引の条件で執行するための方法

　当社においては、お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として取次ぎます。

1. ＜１＞上場株券等

   　当社においては、最良の取引の条件として最も有利な価格で執行すること以外のお客様の利益となる事項を主として考慮するため、お客様からいただいた上場株券等に係る注文はすべて国内の金融商品取引所市場に取次ぐこととします。

   　当社ではＰＴＳ（私設の金融商品取引所）等を含め複数の取引所金融商品市場等から最良気配を比較し、より価格を重視することはお客様にとって最良の執行となり得ると考えておりますが、当社でこのような執行をするためには最良価格を検索するシステムの開発等を行う必要があります。社内でシステム開発等に伴う費用等について精査した結果、お客様にとっては、複数の取引所金融商品市場等から最良気配を比較することによる価格改善効果よりも、システム開発等に伴う委託手数料等の値上げによる影響が大きいと考えられるため、ＰＴＳ等への取次ぎを含む取引所外売買の取扱いをせず、国内の金融商品取引所市場に取次ぐことが最も合理的であると判断されることから、ＰＴＳ等への取次ぎを含む取引所外売買の取扱いは行いません。

   1. (1)　お客様から委託注文を受託いたしましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取次ぐことといたします。金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文については、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に金融商品取引所市場に取次ぐことといたします。
   2. (2)　(1)において、委託注文の金融商品取引所市場への取次ぎは、次のとおり行います。
      • (a)　上場している金融商品取引所市場が１箇所である場合（単独上場）には、当該金融商品取引所市場へ取次ぎます。
      • (b)　複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場）されている場合には、当該銘柄の一定期間における売買高等に基づき、最も流動性が高い市場として執行時点において、株式会社ＱＵＩＣＫの情報端末（当社の本支店の店頭でご覧いただけます）において対象銘柄の証券コ－ドを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場（当該市場は、同社所定の計算方法により一定期間において最も売買高が多いとして選定されたものです）に取次ぎます。
      • (c)　(ａ）又は（ｂ）により選定した金融商品取引所市場が、当社が取引参加者又は会員となっていないところである場合には、当該金融商品取引所市場の取引参加者又は会員のうち、当該金融商品取引所市場への注文の取次ぎについて契約を締結している者を経由して、当該金融商品取引所市場に取次ぎます。

３.当該方法を選択する理由

1. ＜１＞上場株券等

   　金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。

   　また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断されるからです。

４.その他

1. ＜１＞　次に掲げる取引については、２.に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
   1. (1)　お客様から執行方法に関するご指示（当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する金融商品取引所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等）があった取引
      　当該ご指示いただいた執行方法
   2. (2)　端株及び単元未満株の取引
      　端株及び単元未満株を取扱っている金融商品取引業者に取次ぐ方法
2. ＜２＞　システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。

   　最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。
   　したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。