１. 関係法令等の遵守

　当社は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、個人情報保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

２.利用目的

　当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により、例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。

　なお、「当社における個人情報の利用目的」については、本支店に掲示するとともに、ホームページに掲載しております。

３.安全管理措置

　当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容となるよう努めます。

　また、お客様の個人情報の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。

（個人データの取扱いに係る規律の整備）
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定

（人的安全管理措置）
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施

（物理的安全管理措置）
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施

（技術的安全管理措置）
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定

４.継続的改善

　当社は、お客様の個人情報の適正な取り扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。

５.開示等のご請求手続き

　当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。

６.ご質問・ご意見等

　当社は、お客様からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見等に対し、迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。

７.認定個人情報保護団体

　当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。

　同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

１.個人情報の利用目的

当社の個人情報の利用目的は以下のとおりです。

1. ＜１＞金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
2. ＜２＞当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
3. ＜３＞適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
4. ＜４＞お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
5. ＜５＞お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
6. ＜６＞お客様との取引に関する事務を行うため
7. ＜７＞お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
8. ＜８＞市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため　
9. ＜９＞他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
10. ＜10＞ダイレクトメール発送等、金融商品やサービスの各種ご提案のため
11. ＜11＞その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
12. ＜12＞前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

２.利用目的による制限

当社の個人情報利用目的による制限は以下のとおりです。

1. ＜１＞当社は、業務上必要な範囲内で限定された部署においてのみ個人情報を利用するものとし、関係外部署及び第三者への個人情報の提供は行いません。
2. ＜２＞但し上記①の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、個人情報を提供することができます。
   1. (1)あらかじめ本人の同意を得た場合
   2. (2)法令に基づく場合
   3. (3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   4. (4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   5. (5)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
3. ＜３＞金融商品取引業者等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用及び第三者提供はいたしません。